令和8年熊本地震　相続税の申告期限延長と財産評価

1　前提となる指定の状況（時系列）

2　申告期限の延長

原則

相続税の申告期限は、 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。 令和7年12月に相続が開始したケースでは、 原則の期限は令和8年10月頃に到来し、 地震の発生日（令和8年7月28日）より後になります。

延長の仕組み（2本立て）

• ■措置法69条の8による延長　同じ被相続人から財産を取得した人のうちに、特定土地等の評価特例（措置法69条の6）の適用を受けることができる人がいる場合、相続人等全員の申告期限が「特定日」まで延長されます。特定日は、国税通則法11条による延長期限と、特定非常災害発生日の翌日から10月を経過する日（令和9年5月28日）のいずれか遅い日です。実際に特例を選択するかどうかは問われません。
• ■国税通則法11条による延長（地域指定）　相続税の納税地（＝被相続人の死亡時の住所地。相続税法附則3項・62条）が指定4市町にある場合、申請不要で自動的に延長されます。延長後の期日は別途告示で定められます（令和8年9月9日時点で未定）。

3　土地の評価　—　特定土地等の特例（措置法69条の6）

次の要件を満たす土地等は、 課税価格に算入する価額を、 相続開始時の時価に代えて「特定非常災害の発生直後の価額」とすることができます（選択制・有利な方を選べます）。

• ●「発生直後の価額」は、実務上、令和8年分の路線価・評価倍率に、国税庁が別途公表する「調整率」を乗じて計算します。
• ●調整率は令和8年9月9日時点で未公表です（後日、国税庁ホームページで公開予定と案内されています）。公表後は財産評価基準書のページに掲載される見込みです。
• ●適用を受けるには、申告書（期限後申告書・修正申告書を含む）または更正請求書に適用を受けようとする旨の記載が必要です（同条3項）。記載がない場合でも、やむを得ない事情があると税務署長が認めるときは適用の余地があります。

4　家屋の評価と災害減免法

家屋は特定土地等の特例の対象外のため、 通常どおり固定資産税評価額に基づいて評価します（財産評価基本通達89・倍率1.0）。 地震による家屋の被害は、 災害減免法6条により、 課税価格に算入する価額から「被害を受けた部分の価額」（保険金・損害賠償金などで補填される部分を除く）を控除する方法で反映します。

適用要件（いずれかを満たせばよい）

• (1)課税価格の計算の基礎となる財産全体（債務控除後）のうち、被害を受けた部分の価額が10分の1以上
• (2)動産等のうち、被害を受けた部分の価額が10分の1以上（災害減免法施行令11条1項2号・12条1項）

5　実務の進め方（令和8年9月9日時点）

未確定・公表待ちの事項

• ●通則法11条の地域指定による延長後の期日（別途告示待ち）
• ●特定土地等の評価に用いる調整率（未公表・公開予定日も未定）
• ●災害減免法の被害割合表・償却費相当額の計算方法など（後日公開予定）

期限は少なくとも令和9年5月28日まであるため、 これらの公表を待ってから申告作業を進めるのが現実的です。

先行して準備できること

• ●り災証明書の取得
• ●修繕見積り・修理費用の資料、保険金の支払通知の収集
• ●被相続人の死亡時の住所地（納税地）の確認
• ●対象土地を申告前に売却する予定がある場合は、発生日時点の所有の確認と売却時期の検討

6　公式情報へのリンク